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広報いずも 2019年8月号

活力に満ちた出雲市を次世代に引き継ぐために(2)

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島根県出雲市

■第2期実施計画の概要
行財政改革大綱に基づき、後期5年間(令和元年度~令和5年度)における取組について、具体的に定めています。

◆個別の実施計画
◇1.効率的・効果的な行財政運営
(1)事務事業の適正な推進
・全ての事務事業について、基準となる「ものさし」や「成果指標」等を用いた事務事業の評価・検証の精度を高め、引き続き、PDCAサイクル(Plan…計画、Do…実行、Check…評価、Action…改善)による不断の検証・見直しを実施するとともに、選択と集中による事業実施に努めます。
・業務の効率化の観点から、ICT(情報通信技術)、AI(人工知能)、RPA(業務自動化)、アウトソーシング(外部委託)など、新たな技術や民間活力の導入が可能な業務であるか、導入により効果が期待できるかという視点で調査・分析を行います。

(2)補助金・負担金及び扶助費のあり方
・補助金等については、市の現状・実情にあった真に必要なものであるかを、基準となる「ものさし」による評価を引き続き実施し、更なる評価・検証の定着化と精度を高めるとともに、補助金等のあり方及び交付ルールの適正化を進めます。

(3)外郭団体
・各団体の経営の安定化、管理運営の効率化を図るとともに、市の関与の必要性が低いと判断した団体は、完全民営化または出資金の見直しについて検討を進めます。

◇2.公共施設のあり方と管理運営
(1)公共施設の今後のあり方
・市の規模に応じた適正な保有量にすることをめざします。また、新規施設整備を計画する際は、ライフサイクルコストを考慮し、徹底した経費の削減を図ります。
・「出雲市公共施設のあり方指針」において見直し対象とした施設については、引き続き、地域や関係者に対して丁寧な説明を行い、理解を得ながら、方針に沿った取組を進めます。

(2)公共施設の管理運営
・施設の長寿命化を図るため、施設の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費等を見通しながら、施設ごとに個別施設計画を策定します。
・指定管理者制度については、効率的・効果的な運営が図られているかを評価・検証します。

◇3.組織・機構と適正な人員管理
(1)時代に即応した組織・機構
・新たな行政課題や社会情勢の変化、市が行う事務事業が多様化する中で、時代に即応した効率的な組織・機構のあり方を適時検討します。

(2)適正な人員管理
・新たな行政課題や少子高齢化、人口動態などさまざまな社会情勢の変化に弾力的かつ的確に対応していくため、事務事業の見直しと一体的に考えた適正な人員管理を図ります。

◇4.財源の確保と債務の抑制
(1)使用料・手数料の見直し
・施設使用料については、一定の周期を設けて、施設の状況、利用者の動向、社会環境等を定期的に検証し、適切な使用料を設定します。
・施設使用料以外の使用料・手数料については、状況の変化に応じて見直しを検討します。

(2)財源の確保
・自主財源の確保のため、市税等の収納対策の更なる強化を図ります。また、引き続き、遊休資産の売却など有効活用を図るとともに、ふるさと納税の拡大強化などを実施します。

(3)起債の抑制
・公共事業費を財政力に見合った適正規模とし、起債の新規発行は中長期的な視点をもって抑制を図ります。

◆数値目標
(単位…百万円)

※出雲市行財政改革大綱及び第2期実施計画の詳細は、市ホームページに掲載していますのでご覧ください。

問合せ:行政改革課
【電話】21-6265

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