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広報いずも 2019年8月号

活力に満ちた出雲市を次世代に引き継ぐために(1)

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島根県出雲市

市では、次世代に重い負担を強いることのない持続可能な財政運営を実現するため、平成26年4月に行財政改革の指針である「出雲市行財政改革大綱」(平成26年度からおおむね10年間)と、具体的な取組項目や目標額等を定めた「出雲市行財政改革第1期実施計画(計画期間…平成26年度~平成30年度)」を策定し、行財政改革の取組を進めています。
これまでの行財政改革の取組により、着実に改善が進んでいるものの、今後の財政見通しは、交付税の減額や社会保障費の増額などが見込まれており、厳しい財政状況であることに変わりはなく、財政健全化は未だ道半ばです。
そのため、令和元年度から5年間の「出雲市行財政改革第2期実施計画」を策定し、将来においても持続可能で安定的な運営と、活力に満ちた出雲市を次世代に引き継ぐために、引き続き、行財政改革の取組を推進していきます。

■第1期実施計画に係る取組内容及び成果
事務事業や補助金・負担金等の見直し、外郭団体への関与の見直し、公共施設の民間譲渡等、職員人件費の抑制や市有財産の売却、使用料・手数料の見直しなどにより、財政効果見込額は、5年間の目標額66億円に対し、78億3,960万円となりました。
これまでの取組の効果等により、財政健全化指標の一つである実質公債費比率(※1)(3か年平均)が、平成29年度決算において、市債の発行許可が必要な18%を下回る16.6%となるなど、着実に改善が進んでいます。
しかしながら、改善傾向にあるとはいえ、実質公債費比率が全国市区町村平均の6.4%を大きく上回っており、引き続き、行財政改革の取組を進める必要があります。


※1…実質公債費比率とは、家計に例えると、家庭の1年間の収入に対する年間の借金返済額がどれくらいの割合かを表す比率です。

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