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広報いずも 2018年9月号

みちしるべ 第143号(1) 出雲市人権施策推進基本方針について

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島根県出雲市

■出雲市人権施策推進基本方針について
「人権が尊重され、差別や偏見のない明るく住みよい社会の実現をめざして」
本市が取り組むべき人権教育・啓発の基本的な方向を定め、その施策を推進するための行動計画として策定したのが「出雲市人権施策推進基本方針」です。基本方針は、市で実施する諸施策における人権教育・啓発分野に係る基本的な指針となるものです。
市では、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、平成20年3月に基本方針を策定、平成25年3月の第一次改定を経て、本年3月に第二次改定を行いました。この基本方針の概要を紹介します。

◆一、基本理念
次の理念を掲げ、これまで取り組んできた同和教育の成果を生かしながら、学校や家庭、職場、地域などあらゆる場において人権教育・啓発を普及・浸透させるよう、きめ細かい取組を推進します。

《「共生の心」の醸成》
一人ひとりの個性や違いを尊重し、共に支え合う「共生の心」の醸成に努めます。

《「人権という普遍的な文化」の創造》
人権が人々の思考や行動の基準として日常生活に根づき、次の世代に引き継いでいくことができるような「人権という普遍的な文化」の創造をめざします。

◆二、あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進
学校や家庭、職場、地域など、あらゆる場を通じて人権教育・啓発を行い、年齢や場面に応じた教育・啓発をすすめ、市民全体の人権意識を高めます。

◇学校等
一人ひとりが大切にされる教育を推進するとともに、「自分の大切さと共に他の人の大切さを認める」ことのできる幼児・児童・生徒を育成します。

◇地域社会
学校や家庭との連携を図りながら、幼児から高齢者にいたる幅広い層を対象に、人権問題に関する生涯を通じた学習機会の充実と啓発の推進に努めます。

◇家庭
家族が人権問題を正しく理解して子どもに接することができるよう、家庭の教育力向上の支援に努めます。

◇企業等
企業等における人権尊重に関する自主的な取組を促進するため、関係機関と連携し啓発の充実に努めます。

◇市職員・教職員等
人権に関する責任の重大性を認識し、自覚と使命感をもって職務にあたるとともに、地域においても推進者の役割を果たすために、人権教育の充実を図ります。

◆三、重要課題への対応
さまざまな人権課題の中でも重要課題として、同和問題、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人、患者及び感染者等への施策の基本的方向を示し、その取組を積極的に行います。次に、それぞれの施策の基本的方向と取組を紹介します。
また、これらの課題以外のさまざまな人権課題に対しても、正しい理解・認識と、問題解決に向けての積極的な態度を養うことができるよう啓発活動に努めます。

◇同和問題
これまでの同和教育や啓発の中で積み上げてきた取組の成果と、これまでの手法の評価や研究を踏まえ、なお一層、効果的な教育・啓発や同和地区住民の教育・就労対策等を推進します。
(1)差別意識解消に向けた教育・啓発の推進
(2)教育・就労対策の取組
(3)隣保館事業の推進

◇女性
男女がお互いにその人権を尊重し、責任を分かち合い、性別に関わりなく、それぞれの個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を実現します。
(1)男女共同参画社会への意識づくり
(2)男性も女性もあらゆる分野で活躍できる社会づくり
(3)男女間の暴力根絶と生涯を通じた心身の健康づくり
(4)推進体制の整備

◇子ども
関係機関・団体はもとより、家庭、学校、施設などが互いに連携・協力し、市民が一体となって子どもが健やかに育つ環境づくりを進めます。
(1)「児童の権利に関する条約」などの理解促進
(2)乳幼児や児童への虐待防止の取組
(3)相談支援体制の充実
(4)いじめ問題、不登校への取組

◇高齢者
高齢者の心身状況・生活環境の多様化に対応するため、「高齢者が、どのような生活環境にあっても、周囲の人々との関係を保ちながら家庭や地域で自立して住み続けられること」を目標とし、その実現に取り組みます。
(1)福祉教育、啓発活動の推進
(2)就労・生きがい対策の推進
(3)認知症に対する取組
(4)成年後見制度
(5)高齢者虐待への対応
(6)相談支援体制の充実

◇障がい者
障がい者の自立と社会参加のため、福祉のまちづくりと、障がいを正しく理解するための教育や啓発活動を推進します。
(1)障がい者の地域生活を支えるための支援体制の充実強化
(2)障がい者の権利擁護
(3)就労機会の拡大
(4)「ノーマライゼーション(※)」の理念の普及啓発
(5)福祉教育・特別支援教育の推進
(※)ノーマライゼーション…障がい者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整え、共に生きる社会を実現すべきという考え方。

◇外国人
在住外国人の増加に伴い、他国の人や文化に触れる機会が増えてきています。「互いの国籍や民族・文化の違いを尊重し、共に暮らす多文化共生のまち」の実現をめざします。
(1)差別意識解消のための教育・啓発の推進
(2)在住外国人と共に生きる「多文化共生」の地域社会づくりの推進
(3)外国人のための相談体制の充実

◇患者及び感染者等
どんな病気であっても患者ということによって、人は差別されてはなりません。病気に対する正しい知識の普及を推進し、患者の人権に配慮した医療が行われるよう啓発に努めます。
(1)正しい知識の普及
(2)患者一人ひとりを尊重した医療の実現

◆四、推進体制
市役所担当課で構成する庁内連絡会や同和問題職場研修推進員を中心とした推進体制を整備し、市政のあらゆる分野で人権教育・啓発を推進するとともに、出雲市同和教育・啓発推進会議をはじめ学校、PTAなどさまざまな推進組織との連携・協力のもと、基本方針を総合的・効果的に推進し、地域においては、中核的な推進役となる指導者の育成を図ります。

人権・同和問題啓発広報
人権同和政策課【電話】22-7506
同和教育・啓発推進会議

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