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広報いずも 2019年2月号

介護保険通信 介護保険関連の医療費控除についてお知らせします

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島根県出雲市

■介護保険を利用して支払った費用の一部は医療費控除の対象になります
◆在宅サービスを利用している人
◇(1)次のいずれかの医療系サービスを利用している
・訪問看護、介護予防訪問看護
・訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション
・居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導
・通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション
・短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る)
・看護小規模多機能型居宅介護(上記の在宅サービスを含む組合せにより提供されるもの〈生活援助中心型の訪問介護の部分を除く〉に限る)

《いいえ》医療費控除の対象になりません
《はい》(2)へ

◇(2)上記(1)のサービスと併せて、次のいずれかの福祉系サービスを利用している
・訪問介護(生活援助が中心である場合は除く)、介護予防訪問介護、夜間対応型訪問介護
・訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護
・通所介護、介護予防通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護
・短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護
・小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用しない場合および連携型事業所に限る)
・看護小規模多機能型居宅介護(上記の在宅サービスを含まない組合せにより提供されるもの〈生活援助中心型の訪問介護の部分を除く〉に限る)
・地域支援事業の訪問型サービス(生活援助中心のサービスを除く)
・地域支援事業の通所型サービス(生活援助中心のサービスを除く)

《はい》医療費控除の対象となるのは、次のとおりです。
・(1)で利用しているサービスの「自己負担(1割~3割)」
・(介護予防)短期入所療養介護の利用による「滞在費・食費」
・(介護予防)通所リハビリの利用による「食費」
・(2)で利用しているサービスの「自己負担(1割~3割)」

《いいえ》医療費控除の対象となるのは、次のとおりです。
・(1)で利用しているサービスの「自己負担(1割~3割)」
・(介護予防)短期入所療養介護の利用による「滞在費・食費」
・(介護予防)通所リハビリの利用による「食費」

◆施設サービスを利用している人
◇(1)特別養護老人ホーム(小規模特養を含む)に入所している
「自己負担(1割~3割)と部屋代および食費」を合計した金額の1/2が医療費控除の対象です

◇(2)介護老人保健施設または介護療養型医療施設に入所している
「自己負担(1割~3割)と部屋代および食費」を合計した金額が医療費控除の対象です

◇ご注意
・高額介護サービス費による払い戻しを受けているときは、払い戻された金額を除いた額が医療費控除の対象になります。
・介護サービスを利用したときに、併せて支払っている「日常生活費」や「特別な部屋代」、「特別な食事代」などは医療費控除の対象にはなりません。

◆次のサービスは医療費控除の対象になりません
・認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護 ※注)
・特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護 ※注)
・福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与
・特定福祉用具購入、特定介護予防福祉用具購入
・住宅改修、介護予防住宅改修(ただし、固定資産税の減額を受けられる場合があります。詳しくは資産税課(【電話】21-6820)へおたずねください。)
※注)喀痰(かくたん)吸引および経管栄養等を含む在宅サービスについては、自己負担額の10分の1が医療費控除の対象となる場合があります

◆平成29年分の確定申告から、「医療費控除の明細書」の添付が必要となり「医療費控除の対象となる金額が記載された領収書」は提出不要となりました。
ただし、明細書の記入内容の確認のため、その領収書を確定申告期限等から5年間保存する必要 があります。(税務署から求められたときは、提示または提出しなければなりません。)

■おむつ代の医療費控除について
けがや病気等によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合、医師が必要と認めたおむつ代については、医療費控除を受けることができます。
この控除を受けるには、(1)医師が発行した「おむつ使用証明書」と(2)「医療費控除の明細書」が必要となります。
控除を受け始めてから2年目以降の場合、介護認定を受けている人については、(1)医師が発行した「おむつ使用証明書」のかわりに「市が主治医意見書の内容を確認した書類(おむつ代医療費控除証明書)」でもよいとされています。
市が証明書を交付できる者は、一定の条件を満たしている必要があります。希望される人は、あらかじめ高齢者福祉課または各支所担当課ヘ証明書発行ができる者であることを確認のうえ、介護保険被保険者証を持参し、交付手続きを行ってください。
〔平成30年分については平成31年1月から交付できます〕

証明書交付窓口、問合せ:
◇高齢者福祉課
・介護保険のおたずね【電話】21-6972
・おむつ代医療費控除証明書交付窓口【電話】21-6971
◇各支所市民福祉課または市民サービス課

医療費控除に関する問合せ:
所得税は出雲税務署【電話】21-0440
市県民税は市民税課【電話】21-6770

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

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