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広報いずも 2018年9月号

行財政改革の取組状況についてお知らせします

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島根県出雲市

市では、次世代に重い負担を強いることのない持続可能な財政運営を実現するため、平成26年4月に行財政改革の指針である「出雲市行財政改革大綱」と、具体的な取組項目や目標額等を定めた「出雲市行財政改革第1期実施計画(計画期間:平成26年度~平成30年度)」を策定し、行財政改革の取組を進めています。

■1.出雲市行財政改革第1期実施計画に係る取組の進捗状況及び成果
事務事業や補助金・負担金等の見直し、公共施設の民間譲渡等、使用料・手数料の見直し、外郭団体への関与の見直し、職員人件費の抑制や市有財産の売却などにより、財政効果見込額は、4年間の目標額51億4,350万円に対し、63億1,640万円となりました。
これまでの取組の効果等により、財政健全化指標の一つである実質公債費比率(※1)(3か年平均)が、平成28年度決算において、市債の発行許可が必要な18%を下回る17.2%となるなど、着実に改善が進んでいます。
しかしながら、改善傾向にあるとはいえ、実質公債費比率の全国市区町村平均の6.9%を大きく上回っており、引き続き行財政改革の取組を進める必要があります。

■2.平成30年度の主な取組
これまでの取組により、一定の成果はありましたが、財政健全化は未だ道半ばです。このため、引き続き事務事業の見直しや公共施設のあり方指針に示す施設の統廃合や民間譲渡など、行財政改革の歩みを緩めることなく推進していくこととしています。
皆さまのご理解とご協力をお願いします。

◇「出雲市行財政改革第2期実施計画」の策定
「出雲市行財政改革第1期実施計画」は、平成30年度が最終年度となります。
これまでの取組を検証したうえで、平成31年度から平成35年度までの計画を策定します。

◇事務事業、補助金・負担金の見直し
「出雲市行財政改革大綱」や「出雲市行財政改革第1期実施計画」に基づき、不断の検証を行い、必要な見直しに取り組みます。

◇公共施設の民間譲渡等
「出雲市公共施設のあり方指針」に基づく個別施設の対応方針について、地元自治協会等に説明を行い、概ね了解が得られた施設から具体の取組を実施しています。今年度は、多伎いちじく温泉の民間譲渡を予定しており、具体の取組に至っていない施設についても、引き続き、理解の醸成に努めながら取組を進めます。

問合せ:行政改革課【電話】21-6265

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

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※広告は一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパンが掲載しているものであり、広報紙を発行している自治体とは何ら関係ありません。

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